食料品の消費税が
8% → 1% へ。
あなたはいくら得する？
世帯と月の食費を入れるだけ。現行8%と減税後1%の差から、あなたの家計が 月あたり・年あたりでいくら軽くなるかを数秒で試算します。
本サイトは公表された政策内容の整理と試算です。正式な制度内容は今後の閣議決定・法案審議で変わる可能性があります。
あなたはいくら得する？
2つ選んで動かすだけ。減税でどれくらい家計がラクになるかがわかります。
あなたの世帯は？
1か月の食費は？
軽減税率の対象になる食料品（税込）の目安。外食・お酒は含めずに入力してください。
- 税抜相当の食費
- 37,037 円
- 現行の消費税（8%）
- 2,963 円
- 減税後の消費税（1%）
- 370 円
- 差し引きお得
- 2,593 円/月
前提と計算式
- 入力した食費は税込（軽減税率8%込み）として計算します。税抜相当＝食費 ÷ 1.08。
- 軽減額（月）＝ 税抜相当 ×（8% − 1%）＝ 税抜相当 × 0.07。年額はこれを12倍しています。
- 対象は軽減税率の対象となる食料品。外食・酒類は軽減税率の対象外のため、今回の1%引き下げの対象外となる見込みです。
- 実際の食費や税率の適用は品目・購入先で異なります。本結果は試算であり、将来の制度内容を保証するものではありません。
あなたの会社・お店への影響は？
食品を扱う事業者（小売・飲食・製造卸・食品EC）向け。減税で動くのは「値付け」「納税・資金繰り」「システム対応」です。まず4つの論点を整理し、そのうえで本則課税の納付・還付の目安をざっくり試算します。
値付けをどうするか
税率が下がった分、値札を下げてお客様に還元するか、価格を据え置くかの判断が要ります。据え置けば一時的に粗利は上がりますが、競合が下げれば追随圧力がかかります。
本則課税は「還付」に振れやすい
売上で預かる消費税が1%に下がる一方、家賃・水道光熱・販促・消耗品などの課税仕入は10%のまま。控除が預りを上回れば納付が減り、場合によっては還付になります。ただしこれは預り金の増減であって利益ではありません。
簡易課税は「みなし」とのズレ
簡易課税はみなし仕入率で計算するため、実際の仕入にかかる税率が下がると有利・不利が変わりえます。食品小売（第2種・みなし80%）など、自社の区分で本則と比べ直す価値があります。
レジ・受発注の再改修
2019年の軽減税率導入に続く2度目の税率変更。レジ・EC・受発注・会計の税率設定を切り替える対応が発生します。免税事業者は納税義務がなく、影響は仕入価格と値付けに限られます。
消費税の納め方は？
1か月の食品売上は？
軽減税率の対象になる食品の売上（税込）の目安。外食提供分・酒類は対象外です。
食品の原価率は？
食品売上のうち、食品の仕入（軽減税率対象）が占める割合の目安。
その他の課税経費は？
家賃・水道光熱・販促・消耗品など、10%の消費税がかかる経費の月額（税込）。人件費・保険料など消費税がかからないものは除きます。
これはお客様から預かって国に納める消費税の増減で、会社の利益ではありません。マイナス表示は還付方向（納めすぎ分が戻る）を意味し、資金繰りには効きますが、預り金の性質は変わりません。
試算の前提（かなりざっくりの概算です）
- 本則課税・食品売上のみを対象にした簡略計算です。食品仕入は軽減税率、その他経費は10%として計算します。
- 納付＝（売上で預かる消費税）−（食品仕入＋その他経費で支払った消費税）。減税で預りと食品仕入分が同じ税率で下がるため、変化額は食品の粗利部分にかかっていた税に相当します。
- 軽減対象外（外食・酒類・非食品の売上／仕入）、複数税率の混在、簡易課税のみなし計算、設備投資などは反映していません。実際の納付・還付とは差が出ます。
- 本結果は概算であり、将来の制度内容・個別の税額を保証するものではありません。実際の判断は顧問税理士・税務署にご確認ください。
この減税、いまどの段階？
首相の表明から施行までの流れを時系列で整理しました。確定した内容と、これから決まる内容を分けています。
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2026年7月30日 表明済み
首相が方針を正式表明
食料品（軽減税率対象品目）の消費税を8%から1%へ。2027年4月から2年間の時限措置とする方針を表明。
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2026年8月上旬 予定・調整中
方針を閣議決定（見通し）
政府はこの方針を閣議決定する見通し。進行中の段階のため、内容は流動的です。
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2026年9月 予定
税制改正大綱をとりまとめ
具体的な制度設計を含む税制改正大綱をまとめる見通し。給付の詳細もここで固まっていく段階。
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2026年秋 予定
臨時国会に関連法案を提出
秋の臨時国会に関連法案を提出する見通し。国会審議を経て、はじめて正式に決定します。
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2027年4月 施行予定
減税スタート（予定）
食料品の消費税1%が適用開始。ここから2年間の時限措置となる見込み。
減税と現金給付で「実質ゼロ化」
減税で減る1%分の税収を、中低所得者への現金給付にあてて家計負担の実質ゼロ化を目指す、という設計です。
① 食料品を1%に減税
8%→1%への引き下げで、買い物のたびの負担が軽くなる。この減税は世帯を問わず適用される見込み。
② 1%分の税収を給付へ
減税で減る年約6,000億円を、中低所得者への現金給付の財源にあてる方針。
③ 実質ゼロ化を目指す
減税と給付を組み合わせ、中低所得世帯の食料品にかかる負担の実質ゼロ化を目指す、とされています。
給付の対象者・金額は今後決定。 現金給付の所得基準や1人あたりの給付額など、具体的な設計は2026年8月時点で確定していません。今後の閣議決定・税制改正大綱で明らかになる見通しです。このツールの試算は「減税分」のみを対象としています。
よくある疑問
Qいつから始まるの？
Q外食・お酒は対象？
Qこれ、もう決まったの？
Q給付はいくらもらえる？
Qこのツールの数字は正確？
参照した情報源
数値（税率8%→1%、2027年4月〜2年間、1%分の税収 年約6,000億円 等）は上記報道の公表内容にもとづきます。制度の詳細は今後の閣議決定・法案審議で変わる可能性があります。